2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。 各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。そして、その支援センターのようなもの、あるいは相談センターのようなもの、そういうものを既存の社会福祉法人に委託しているところが結構あるんです。私は、それはそれで大切にした方がいいと、そういうところを育てていったらいいと。
それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。 各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。そして、その支援センターのようなもの、あるいは相談センターのようなもの、そういうものを既存の社会福祉法人に委託しているところが結構あるんです。私は、それはそれで大切にした方がいいと、そういうところを育てていったらいいと。
また、委託する都道府県が責任を持ってコーディネートすべきという御指摘をいただいておりますが、その点につきましては、同センターの業務を社会福祉法人等が行う場合でありましても、都道府県知事が業務を適正かつ確実に行うことができると認めた者を指定するものでありますことから、都道府県知事がこうした業務を適正かつ確実に行うことができるような必要な支援や助言を行うことは当然でございまして、このため、法律上も、更に
今回指摘を受けました事案は、東京都が地方単独事業として社会福祉法人等の整備する特別養護老人ホーム、こういったものの施設整備費に対しまして平成二十五年度を事業実施期間として申請をし実施した事業でございまして、東京都は、社会福祉法人への補助交付額計四十一億二千五百五十万円を交付対象事業費として総務省に実績報告書を提出し、同額の交付金の交付を受けました。
そう言っている間にまた今回のコロナ禍での増加が出てきて、社会福祉法人等でですね、アドホックにそういうことを広げていただけるという動きをお願いしたら、早速大臣に動いていただいて、かなりのところが興味を持っていただいています。
それからさらに、この新たな事業は、市町村において既存の各分野の事業と同様に社会福祉法人等に委託をすることが可能であると、こうなっておりまして、委託先の選定等に当たっても、これ今議員から御指摘もありましたが、そうしたことも踏まえて、例えば質の高い支援を行うことができる支援者の育成確保ですとか、個別に積み上げてきた信頼関係の継続性の確保等をいかに行うかといった観点が重要でありまして、新たな事業の委託に当
本来、社会福祉法人の連携や協働は、それぞれの社会福祉法人等が主体的に判断すべきものと考えますが、いかがですか。 また、連携法人を通じた資金の貸付けを可能としていますが、これは、経営難に陥った際には法人間の助け合いによる救済に委ねるということでしょうか。 連携法人は、医療法人、株式会社等営利法人なども社員となることができますが、総会の議決権は定款に委ねられております。
所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、 第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を五年間延長すること、 第四に、社会福祉法人等
自社で障害者を雇うほど十分な仕事を切り出せるわけではない場合に、社会福祉法人等に業務を発注すれば、その発注量に応じて障害者雇用率にカウントできるような仕組みがあっていいんじゃないかということなんですけれども、これについては、参考人の皆さんからは、雇用率が相当程度高くなれば検討の余地はあるけれども、現時点においてはまだ精神障害者の雇用義務化も始まったばかりですし、現段階では時期尚早じゃないか、こういう
この点で、自社で障害者を雇うほど十分な仕事を切り出せるわけではない場合でも、例えば社会福祉法人等に業務を発注すれば、その業務量に応じて障害者雇用にカウントできるみなし雇用、これを雇用率の一部にカウントしたらいいんじゃないかとか、あるいは一定の中小企業に限定して適用してはどうなのかというような御意見もあるようであります。
そこで、今回の修正では、他の民間法人、社会福祉法人等のルールも鑑みながら、学校法人の理事長の選定及び解職を理事会の権限としたものであります。
○室本政府参考人 農福連携による障害者の雇用、就労の促進のため、農林水産省では、農福連携対策におきまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備や、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、社会福祉法人や農業者等が行う障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援などのソフト対策、そして、民間企業等が行う農福連携の全国的な定着を目指したセミナーの
このため、農林水産省におきましては、農福連携対策といたしまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備、さらには、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、さらには、社会福祉法人や農業者が行う、障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援等のソフト対策も行っているところでもございます。
（拍手） 補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。
○秋野公造君 社会福祉法に規定されたならば、これからは自動的に免除になるのかということ、申請が必要なのかということをまずお伺いをするとともに、事業者、社会福祉法人等の例えば事業者の職員の事務室の受信機、こういったものも契約対象になるのかということ、そして、改めてこの事業者側へどのように周知をしていくのか、取組についてお伺いをしたいと思います。
また、保育所の整備に係る交付金についても、厚生労働省において、平成二十九年度より、待機児童が多い市区町村においては、補助の対象となる設置主体を社会福祉法人等に限定せず、市町村が認める者にも拡大をしているところでございます。 今後とも、多様な主体が保育事業に参入できるよう、引き続き取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。
委員御指摘のように、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等から購入や買い受けの要望があった場合には、財務局において内容を審査の上、これらの者に対し、原則、時価により処分することといたしております。
それは、先方が例えば小さな社会福祉法人等で見積もる能力が乏しい場合とか、あるいはこういう森友みたいなケースで、どのような処分の費用がかかるかもわからないような予測困難なケースにおきましては、私どもで見積もって、そのときの価格をお示しするということもございますので、森友については見積もり合わせを行っておらないところでございます。
具体的には、国有財産法等に書いてございますが、地方公共団体等に対しまして、緑地、公園、ため池、用排水路等の用途のために貸し付ける場合、あるいは、地方公共団体や社会福祉法人等に対しまして、児童福祉施設あるいは更生保護施設等の用途のために貸し付ける場合には、無償貸し付けが認められているところでございます。
通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当と認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。